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名岐トラックオートコラム

COLUMN

運送業界の2024年問題

物流・運送業界【働き方改革】【2024年問題】について。

今日は【働き方改革】【2024年問題】についてお話させていただきます。

最近ではテレビやニュースで取り上げられてるのをよく目にします。

現在の時点でも、燃料高騰、人手不足、など慢性的な問題が多くある物流・運送業界ですがさらに2024年4月1日から働き方改革関連法が開始されます。

この先どうなるの?と不安に思っている運送業界の方も多いと思います。いままで運ばれていた通販などの荷物が届かなくなる!?など消費者の私まで不安に思います。

これは、運送業界だけの問題ではないと思っています。

私たち消費者も、宅配ボックスの設置、置き配利用や、再配達をWEBで依頼するなど、今から協力していかなければいけません。

 
Contents

働き方改革関連法とは?

働き方改革関連法とは正式名称を

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」と言います。

労働者が、それぞれの状況に合わせて、柔軟に働き方を選べる社会の実現を目的として、2018年に成立しました。

働き方改革関連法により、

「年次有給休暇の取得を企業に義務付け」

「時間外労働の上限規制」

「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」

など、働き方を改善するさまざまなルールが施行されています。

この法律が成立した背景には、働く人のニーズの多様化と少子高齢化、長時間労働の是正、公正な待遇の確保などが挙げられます。

日本では、生産年齢人口の確保や長時間労働の削減が課題とされ、働き手を増やして労働生産性を高めて効率化を促すには、今まで労働市場から離れていた女性や高齢者などの就労促進に向けて、働きやすい職場環境への改善が欠かせないです。

 

これらを背景に、人々のより良い将来を実現する働き方ができるように各種労働法や制度の見直しが、働きやすい社会の実現に向けて、2019年より順次施行されてきました。

物流の2024年問題とは?

2019年の労働基準法改定により、労働者の労働時間に対する規制が強まりました。

ほとんどの業界が2019年に働き方改革は実行されていますが、運送業界、建設業界、医師は特殊な業務なので5年の猶予が与えられました。

5年の猶予が与えられているのにも関わらず、働き方改革関連法の実行猶予期間目前になった今でもなにも対策をしていない。という声がものすごく聞こえてきます。

物流の【2024年問題】は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。

 

これが【2024年問題】と言われています。

 

労働時間の減少と運べなくなる荷物

以前より物流業界での課題であった、トラックドライバーの長時間労働の改善を目指し、自動車運転業務の年間の時間外労働時間上限が1,176時間から、2024年4月1日以降は960時間になります。

(ドライバーに対する時間外労働の上限規制時間外労働時間 (残業時間)年間960時間 月に換算すると月80時間)

この規制には、6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則があります。

このまま推移すると輸送力が 2024 年度には 14%(トラックドライバー14 万人相 当)、2030 年度には 34%(トラックドライバー34 万人相当)不足し、今のように は運べなくなる可能性があると推計されています。 また、これまでは時間外労働の給与の割増率が25%だったのに対して、改正後は月60時間を超える分には、50%以上に引き上げられます。

労働時間が制限されることで、山ほど問題がでてきます。

 

主な問題は、会社の売上減少、ドライバーの収入減少です。

課題と対策

私見ではありますが思うのは、2次受け、3次受けで仕事をしている運送会社様で1番最初になおさなければならない事は、


運賃の引き上げ=荷主様から直で仕事を獲得する


そんなの簡単にできない。何言っているんだ!!運賃交渉なんてしたら競合が多いからすぐ切られる!!と思うかと思います。

けれど、それをまずはじめにやらなければ何も解決できないと思いませんか?
車両代の高騰、燃料高騰、など運賃以外のものは高くなっているのにも関わらず、運賃相場は何十年も同じままなんておかしいと私は思います。
難しいかもしれませんが、現在、国が荷主に対して、適正運賃の見直しについて、取り組みの呼びかけをしています。

トラック事業、内航海運業及び倉庫業に係る燃料等の価格上昇分を反映した適 正な運賃・料金収受に関する周知及び法令に基づく働きかけ等を実施する。また、 トラック事業者をはじめとする物流事業者は荷主企業に対する交渉力が弱く、コ ストに見合った適正な運賃・料金が収受できていないことから、取引環境の適正 化を強力に推進する。また、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映 されるべきという観点から、「送料無料」表示の見直しに取り組む。 (我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 より)


運送会社の倒産が今後多くなると予想される中、生き残るために、人の入れ替わりが激しい業界の中で、働き甲斐をもって働き続けられる職場づくりもものすごく大切です。



販売部 営業 堀
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